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特定技能制度とは
特定技能制度とは、日本で人手不足が深刻な産業分野において、
一定の技能と日本語能力を持つ外国人が
働くことを認める在留資格制度です。
2019年に制度が開始され、日本の労働力不足を補うことを目的として導入されました。
外国人は、技能試験や日本語試験などに合格することで、
対象となる分野で就労することが可能になります。
特定技能は、
2種に分類されています
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|
| 最長5年 | 在留期間 | 無期限(更新ごと) |
| 原則不可 | 家族帯同 | 可能 |
| 基本的な技能 | 技能レベル | 熟練 |
| 日本語能力検定(N4以上※1)への合格 | 日本語 | 試験等の指定は無し |
| 全12種 | 対象業種分野 | 介護をのぞく全11職種 |
| 必須 | 受入機関の支援 | 不要 |
| 技能実習の修了資格 もしくは 特定技能1号評価試験合格 |
必要資格・技能 | 特定技能1号評価試験合格 併せて 定められた一定量の実務経験 |
※1：介護のみ
Industry
特定技能の対象業種＜16業種＞
- 介護※2
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 自動車運送業
- 鉄道
- 林業
- 木材産業
※2：特定技能2号では、介護は対象外となるため対象業種は11種となります
※3：対象業種となるかはご連絡ください。
特定技能の
応募条件
- 18歳以上であること
- 技能試験及び日本語能力の試験に合格していること
(ただし技能実習２号を良好に修了した者は免除) - 過去に特定技能1号で通算5年以上在留していないこと
- 自らが負担する費用がある場合内容を十分に理解していること
Requirements
企業の受け入れ要件
01
支援体制を整える(生活サポート)
主な支援体制
空港への送迎 / 住居確保のサポート / 銀行口座の開設補助 / 日本語学習の支援 / 生活ルールの説明/ 相談窓口の設置
※この支援は、登録支援機関に委託することが可能です。
02
日本人と同額以上の給与で雇用する
最低賃金以上や社会保険加入など、外国人の低賃金労働を防ぐためのルールを定めることが必須となっています。
03
適正な雇用管理
企業は、外国人が安心して働けるように次のような管理を行う必要があります。
労働基準法などの法令遵守 / 社会保険への加入 / 労働条件の明示 / 定期的な面談や状況確認
04
過去に重大な違反がないこと
労働法違反がない / 外国人の不法就労をさせていない / 税金や社会保険を適正に納めている
Flow
受入れまでの流れ
国内パターン
技能実習から特定技能（同会社) ／ 技能実習から特定技能（転職）
01
無料相談・ヒアリング
02
現地面接の実施
03
雇用契約締結
04
各省庁への許可申請
05
入管への許可申請
06
就労開始
国外パターン
01
無料相談・ヒアリング
02
現地面接の実施
03
雇用契約締結
04
各省庁への許可申請
05
入管への許可申請
06
現地でのビザ発行申請
07
