育成就労制度は、将来的に特定技能1号への移行を前提とした制度です。
外国人材が日本で技能や知識を習得しながら働き、その後、特定技能として即戦力人材として活躍することが想定されています。

特定技能2号取得を前提とした動き

育成就労　→　特定技能1号　→　特定技能2号

技能実習制度では「技能移転（国際貢献）」が制度の目的とされていましたが、育成就労制度では外国人材の育成と人手不足分野への「人材確保」が目的となります。
そのため、外国人が日本の産業分野で必要な技能や知識を身につけながら働くことができる制度として位置づけられています。

技能実習制度では原則として転職は認められていませんでしたが、育成就労制度では一定の条件を満たした場合に同一分野内での転職が可能になる予定です。

外国人材が安心して働けるよう、監理支援機関によるサポート体制が整えられる予定です。
監理支援機関は、受入企業への指導や外国人材への生活支援などを行い、制度が適切に運用されるよう管理・支援を行います。

日本では少子高齢化の影響により、労働力人口が年々減少しています。
特に、建設業・製造業・介護・農業などの分野では人手不足が深刻化しており、外国人材の活躍が重要になっています。
このような状況を背景に、外国人材を受け入れる制度の整備が求められてきました。

これまで外国人材受入制度として運用されてきた技能実習制度には、いくつかの課題が指摘されてきました。

こうした背景を踏まえ、日本政府は外国人材受入制度の見直しを進めています。

その一環として、技能実習制度を廃止し、外国人材を育成しながら人手不足分野で活躍してもらう新しい制度として、育成就労制度が創設されることとなりました。