特定技能ってざっくりどんな制度？
特定技能というのは、外国人が日本に居住するための在留資格のうちの1種類です。
2019年4月に創設されたこの特定技能は、少子化や定職率の低下の課題による人手不足が深刻化する日本で、特に杞憂される12分野(14職種)の特定産業分野において外国人労働者を受け入れるために施行された制度です。
現在の特定技能制度は1号と2号の2種に分類され、1号が5年間、2号が期間制限なしの在留資格で構成され、1号の修了後特定技能評価という試験に合格すると2号の資格が取得できます。
当組合では特定技能の制度を活用した外国人労働者の雇用のサポートを行っており、面接の手配から書類作成、雇用の手続き、教育サポートまで幅広く対応しております。
この記事では、特定技能制度の紹介と制度を活用した雇用の流れや注意点、ポイントなどをご案内いたします。
特定技能の種類
先記の通り、特定技能には1号資格と2号資格の２種別があります。
取得条件や在留期間、資格取得までの流れなどをご紹介します。
特定技能1号
特定技能1号は特定技能の初期在留資格です。
1号の認定を受けるためには「技能実習2号or3号の良好な修了」もしくは
特定技能認定のための「特定技能1号評価試験」に合格する必要があります。
また、日本語能力検定N4クラスの合格も必須となります。
※技能実習修了者は必須ではありません
特定技能1号の在留資格で就労することが出来る業種は下表注釈1にある12種の分野となります。
| 特定技能1号 | |
| 在留期間 | 5年 |
| 必要資格・技能 | 技能実習の修了資格 もしくは 特定技能1号評価試験合格 |
| 日本語レベル | 日本語能力検定(N4以上)への合格 |
| 対象業種分野 | 全12職種 ※注釈1 |
| 受入機関の支援 | 必須 |
※注釈1 特定技能1号の分野
介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
特定技能2号
特定技能2号は3年、1年または6か月ごとの更新を行うことで期限の制約がなく雇用することが出来ます。
また、2号認定には特定分野での専門的な知識や熟練した技能を要し、指定の試験に合格する必要があるため、
1号に比べ資格取得が難しいと言われています。
(2024年現在でも各分野で数十人～数百人程度となっています)
そのため、これまでの実習制度と異なり、技術と言語力のある人材の長期雇用を視野に入れることが出来るため、
企業の人材不足を補うためには頼りになる制度です。
当組合でも各分野において特定技能2号の合格者を出しており、
2号資格の合格のためのサポートや人材育成のためのノウハウをご提供できます。
| 特定技能2号 | |
| 在留期間 | 無制限 |
| 必要資格・技能 | 特定技能1号評価試験合格 併せて 定められた一定量の実務経験 |
| 日本語レベル | 試験等の指定は無し |
| 対象業種分野 | 介護を省く全11職種 ※注釈2 |
| 受入機関の支援 | 不要 |
※注釈1 特定技能2号の分野
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
特定技能制度と技能実習制度の違いは？
特定技能制度が施行されるまでは、外国人の受け入れは技能実習制度が主流でした。
この2つの制度は、そもそも成り立ちが異なります。
外国人技能実習制度
技能実習制度は日本の技術や文化を発展途上国へ遷移するための人材育成と国際貢献のための制度として始まりました。
そのため、本来は即戦力として人材を雇用するという意味合いとはことなり
日本に技術を学びに来た外国人に技術を教育するということが前提となっています。
特定技能制度
特定技能制度は、日本における深刻な人材不足を補うために日本企業が外国人を雇用するための制度として始まりました。
時代の流れ、背景の変遷によって技能実習と異なる制度が必要となった日本に
新たな在留資格として誕生したのが特定技能制度です。
異なる点
特定技能制度と技能実習制度では異なる点が多々あります。
以下の表にそれぞれの特徴をまとめましたのでご確認ください。
| 技能実習 | 特定技能 | |
| 在留期間 | 最大5年 (1号/1年、2号/2年、3号/2年) | 期限なし (1号/5年、2号/無期限) |
| 職種・分野 | 87職種159作業(農業や漁業、建設関係、食品製造関係など) | 12の特定産業分野 注釈1参照 |
| 転職・転籍 | 基本的に転籍は不可 | 一定条件で転籍が可能 転職先分野の技能評価試験への合格、同一分野など |
| 言語基準 | 介護を省く業種は指定なし | 一定水準の日本語能力試験に合格 |
特定技能の雇用を徹底サポート
当組合ではこれまで外国人技能実習制度の受け入れを支援する受け入れ機関として、300社以上の企業や事業者のサポートを行ってまいりました。
特定技能の在留資格が施行されて以降は、特定技能の分野でも数多く雇用や受け入れ支援を行っております。
特定技能という制度は日本企業の人手不足解消のために外国人人材の長期雇用が可能になる制度のため、
特定技能2号を取得することが重要になります。
- 短期的な人材不足解消
- 長期事業計画における人材雇用の円滑化
というような点で特定技能の受け入れを検討していただけると良いかと思います。
特定技能2号の合格に向けて
まずは特定技能1号の受け入れを行うことから始まります。
当組合で支援している受け入れ企業は
- 技能実習1号での受け入れ
- 1年後に技能実習2号に昇格
- 技能実習修了後に特定技能1号へ
- 特定技能1号から2号へ
という流れで長期的な人材の雇用と育成の計画を立て、
企業のさらなる発展のためのプロセスを実績とノウハウを持ってサポートしております。
書類作成のサポートから巡回による実務やコミュニケーションの支援、言語教育や試験のサポートなど幅広く丁寧な対応で、
受け入れ事業者様と二人三脚で受け入れ成功へ導くお手伝いをいたします。
技能実習生、特定技能の受け入れのことならMGKKへお任せください。