当組合の特長と強み

2017年11月、外国人技能実習制度の法令が改正されました。

当組合は優良な監理団体(一般監理団体)の許可を取得しております。

法改正後の「優良な監理団体(一般監理事業)許可書」

この度の法令改正の目的としては、

“ 国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう制度の見直しがなされた ”

という経緯があります。

何が変わったのか

この度の制度変更では、

• 5年間の受入れが可能に
• 実習生を受け入れる監理団体(当組合も含む)が許可制に

という大きく2点が変更になりました。

そして、この組合が取得すべき許可にも2種類に分類されており

• 一般監理事業(優良な監理団体)
• 特定監理事業(その他の監理団体)

となっております。

この2つの団体の大きな違いは5年間の受入れが可能かどうか。当社も取得している「一般監理事業」許可を持つ組合は5年間の受入れが可能になります。

この「一般監理事業」の許可を取得するためには、

業務体制や過去の実績、法令遵守など様々な軸の一定水準を満たしている団体にのみ与えられる許可であり、

当組合がこれまで受入れ企業様と共に歩んできた実績やフォローアップの体制等を認められ許可を取得することが出来ました。

5年間の受入れにはこんないいところがあります

今後実習生を5年という期間で受入れる為には、組合の「一般監理事業」許可はもちろんの事、受入れ企業・実習生ともに認定を取得する「優良な実習実施者」「検定に合格した優良な実習生」である必要があります。

受け入れ期間が3年から5年になるということは、新たな実習生育成プログラムを形成し、長期にわたり実習生との関係構築、技術・知識育成を行えるということで、より深い技術や知識を育成することが可能になります。

つまり、実習生の言語や技術、ノウハウ等の習得をさらに強固なものとし、企業の今後の発展・開発途上である送り出し国への技術移転に大きく寄与するための制度改革であり、
受入れ企業としても人材育成のノウハウや育成プログラムのフォーマット化等、企業における「ヒト」の力を育てる大きな足掛かりになるはずです。

15年以上、過去1000件以上の実習生受け入れサポート実績

建設業・製造業・農業などの業種において多くの実績があり毎年100人近くの実習生の受け入れをサポートしてきました。

外国人技能実習制度を活用して受け入れを行った企業様には

• 経験と実績による豊富なノウハウと安心のサポート体制があること
• 実習生の紹介だけでなく、どうすれば受け入れが成功するかをしっかり提示すること
• 関東全域と九州全域中心に対応しており、多事業での受け入れが可能なこと

という点においてご評価をいただいております。

集合講習を行う数少ない組合

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外国人技能実習生の受け入れには、『集合講習』というものが必要です。

当組合では事業所内に『集合講習センター』を併設しております。通常、センターを併設していない組合は集合講習を行うことができる組合や機関に依頼し、集合講習を外部委託して行うことがほとんどであり、東京都内ではこの『集合講習センター』を有している組合は数えるほどしかありません。

入国から配属、満了時期まで一貫して受け入れ企業と実習生のサポートを行える体制を整えている数少ない組合です。

組合員向け福利厚生サービス

実習生の受け入れにおいて必要な「保険加入代行事業」や、雇用時に活用できる「助成金サポート事業」などを組合員向けに積極的に行っています。(助成金は実習生以外の従業員)

また、通信機器やオフィス機器、オフィス用品などをお求めやすい価格で購入できる「共同購入事業」も年内導入を検討しております。

ご加入いただいている組合員様に、快適な環境づくりと実習生との適切なコミュニケーションを取り、お互いが安心して信頼を築けるためのお力添えを致します。

日本語検定や資格取得の推奨・支援

当組合では受入れ後の実習生の日本語検定や業務における各種資格の取得を積極的に推奨・支援しております。

実習生の言語や実務における技術習得に寄与することはもちろんのこと、

検定や資格取得等の目標を持つことで、その目標に向けて努力と、そのための教育や支援により実習生とのコミュニケーションを深めることができるという点でも、必要なことだと考えております。

過去の実績